消費税増税１０％の行方は

今月２３日に月例経済報告が出され、３月の景気判断が
５か月ぶりに下げられた。とくに個人消費の悪化などに
より国内景気の低迷が確認された。追加経済対策の検討
とともに来年４月に予定されている消費税１０％への
引き上げについて影響しそうである。
２７年度の補正予算では高齢者向けに１人３万円の臨時
給付金の措置が盛り込まれたが、高齢者優遇との批判が
でていた。今度は若年者層に商品券を支給する案が浮上
して２８年度補正予算で予定しているようだ。
折角国内景気は順調に推移しているとしていたが、原油
価格の下落でもみられるように中国経済を始めとする世界
経済の収縮で回復基調が躓いている感じである。
安倍首相は２０１４年１１月の衆院解散の際には、１５年
１０月予定の１０％引き上げを１７年４月にまで先送りする
ものの、再延期はないと公約していた。
ただ、リーマンショック級の落ち込みや大震災が発生すれば、
再先送りの可能性は排除してなかった
世界経済の動向について１３日に著名な経済学者を招いて。
意見を聞いている。
政治日程として当面７月の参議院選挙を控え、さらには
衆議院選挙も視野に入れての対応が求められる。
この５月下旬には先進国首脳会議[伊勢志摩サミット]開かれ、
各国との討議踏の意見を機器ながら参考にして決断されよう。
予断は許されないが、再延期の可能性は高まるっているようだ。

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