一億総活躍社会の実現へ

11月26日内閣改造後の初の経済対策、一億総活躍社会緊急対策
なるものが打ち出された。人気取りのキャッチフレーズかと思い
きや、一億総活躍担当大臣が生まれ驚いたものである。
この段階では担当大臣は果たして何をやるのかまだ見当がつか
なかったが、ようやく対策らしきものが出たいわゆる新三本の矢
である。
要約すれば東京オリンピックが開かれる2020年までに
1.　GDP　500兆円を600兆円に（希望を生み出す強い経済）
２．出生率1.42人を1.80人に（夢を紡ぐ子育て支援）
３．介護人離職率ゼロに（安心につながる社会保障）
を柱としている。
総理は20代若者との会合を持ったり、介護を行っている方々の
懇談会を開いたりして、各方面からの考え方やアイディアを募集中
ともいえる。
いまのところは来年4月の消費税増税を睨んで家計を助けることに
注力されているようで、個人消費を盛り上げる短期的対策の色が
濃い。
個別的にみると、低年金受給者の給付金支援、保育所の整備、
産後の女性の国民、年金保険料免除、特養ホームの整備、介護
休業給付金の引き上げなどかなり目先の施策といえる。
しかし、どれも財政負担を引き上げるものばかりで財政収支の
健全化を訴える一方でばらまき政策で財政赤字がさらに膨らむ
恐れがある。
そのためには企業の活性化させ、生産性の向上、働く人の労働
環境の整備、各種規制の緩和など長期的な施策が必要で、一人
ひとりの努力が報われる社会づくりを願いたいものである。

タグ：一億総活躍社会 出生率１．８に GDP　600兆円