東芝 不正会計 組織的関与

大手家電メーカーで名門の東芝で不正会計が発覚して、業界に衝撃
が走った。
しかも遡って１２年３月期の決算の最終損益を７００億円も水増し
していたということである。ところが実際は２００７年から
不正会計が行われていたことが明らかになり、今日まで７年間に
計２２４８億円のかさ上げが行われたということである。
株主の金銭的な損失ばかりでなく、会社として失った信頼は計り
知れない。
こうした巨額の利益水増しには組織的な関与があったと認定
されて、現在、外部の調査委員会が責任の所在を明確にするために
徹底調査が行なわれている。
不正会計問題で東芝の株価は大きく下落したことで、個人株主は
９月８日に歴代２８人の役員を相手取り総額１０億の損害賠償
訴訟を起こすよう会社側に請求している。
会社が６０日以内に提訴しない場合は、株主代表訴訟が起こ
されることになる。
そもそもかような不正会計問題がなぜ長期にわたり続いたか。
りーマンショックで景気が悪化た２００８年に売上げが激減し、
過去最悪の３４３５億円の赤字に陥った。
この時期から歴代経営者は会社の対面上、チャレンジを打ち出し
無理を承知で収益改善圧力を強く部下に押し付けるようになる。
こうなるとトップには誰も逆らえず粉飾に手を貸すことになる。
いったん始まるとよほどの僥倖がない限り事態は悪化するだけ
である。
不思議なことに内部にもある程度精通している外部監査法人でも
指摘されていない。これですべてのチェック機能が外れ、
会社は暴走していくことになる。
なお監査法人については別途調査が進められるとのことである。

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安倍首相、コメ輸出に意欲

首相は、昨年１１月に決定したコメの生産調整（減反）の廃止方針に関し、
「輸出を増やして海外に売っていくという意思を持って、農家や農村の所得を
増やしていきたい」と述べ、コメの輸出に積極的に取り組む考えを強調した。

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東京五輪効果１９．４兆円 ２０２０年、雇用創出１２１万人 竹中氏ら試算

　２０２０年の東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う経済波及効果が
約１９兆４千億円にのぼることが５日、竹中平蔵慶大教授が所長を務める
森記念財団都市戦略研究所が試算した。
　日本の国内総生産（ＧＤＰ）は毎年０・３％程度押し上げられることが期待され、
五輪開催までの間に生まれる雇用誘発数は、全国で延べ約１２１万人と想定される。
　これは施設や道路などのハード面だけでなく、開催に向かっての希望や期待などで
国民の消費活動や経済活動が活発化すなどのドリーム効果も織り込んだ総合的の
波及効果ということである。

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マグロ、大幅安値＝入荷多く人気割れる―築地初競り

東京・築地市場（中央区）で5日朝、新春恒例の初競りが行われ、
魚介類の取引がスタートした。
注目を集めたクロマグロの競りで最も高かかったのは、青森県大間産の
1匹736万円で、昨年（1億5540万円）のような高値は出なかった。

大間産の入荷は昨年の5倍以上となる22匹と多かったことで、
仲卸などからの人気が割れたようだ。




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2014年「アベノミクス」で賃金は上がる条件は

「アベノミクス」は、円安基調や株価上昇などにつながり、景気を好転させた
といわれる。
大胆な金融緩和で物価上昇を目指すことから賃金上昇も不可欠である。
ただ過去の景気回復局面では「実感なき景気回復」とやゆされるなど、賃金は
十分に上がったとはいえなかった。
安倍政権では賃金アップの方向性も打ち出しているが、果たしてうまくいくのか。
やはり、ある程度長い間、景気が継続して良くなって、企業活動が活発になることが
大前提。今のようにずっと回復が続いていけば、賃金が上がってくる可能性は
高いようだ。
そして中小企業や非正規雇用者の賃金上昇にまで波及していくことが必要だ。


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ネット副業 ブログって儲かるか

ネットで手軽にできるビジネスは、物販やブログが考えられる。
物販は分かりやすいが、特別な商品を持っていない限りは、相応の準備や
ある程度の資金が必要となる。
その点ブログの開設は、初期投資がほとんどかからず、誰でも手軽にできるので、
ネット副業の候補としてはなかなか魅力的に思える。
ブログに貼り付けられている広告を読者が自然にクリックしたり、ブログから
ネット通販サイトに自然に誘導するという、常識的なやり方を前提として考えてみる。
2013年には500万円の売上げをあげたという人の平均月間PVは約55万PV(閲覧数）ですから、
1PVあたりの売上げは約0.76円ということになる。
何より問題は、それなりの金額を稼げてるブログは全体の０．０１％以下という厳しい
現実である。初期投資がゼロで手軽に出来、書くことが好きな人には向いているかも知れい。


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冷凍食品から農薬検出 マルハ子会社 ８８品を自主回収

　マルハニチロホールディングスは２９日、子会社のアクリフーズの群馬工場
（群馬県大泉町）が生産した冷凍食品の一部から、農薬マラチオンを検出した
と発表した。
１１月１３日から１２月２９日までの間に、冷凍ピザ、フライ類、コロッケの
計２０件で「異臭がする」などの苦情があった。
１件は口にした食後に異臭を感じ、はき出していた。
毒性が少ないとはいえ、大量に出回っている加工食品から出ることは恐ろしい
ことで原因の徹底究明が必要だ。



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リニア、来年１０月着工へ 東海道新幹線５０周年節目に

ＪＲ東海は、東京・品川―名古屋を最速約４０分で結ぶリニア中央新幹線の建設を、
来年１０月にも始める方針を固めた。
７年ぶりとなる山梨県でのリニア体験乗車も、同時に始める。
東海道新幹線が開業５０周年を迎える節目の月に、未来のニッポンの大動脈となる
「リニア」をアピールする。
約半世紀に及ぶ運行で、東海道新幹線は高架や橋の老朽化が懸念されているほか、
東海地震や南海トラフ地震の恐れがある。
２０２７年に開業予定のリニアは新幹線のバイパスの役割も果たすことになる。
いよいよ夢のリニアが動き出すことで、オリンピック招致とあわせ日本経済に
活性に役立とう。



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「２．５秒短縮」ＮＴＴ苦渋の決断 公衆電話の存在意義

消費税率引き上げに対応して、公衆電話の市内通話が２０年ぶりに
実質値上げされる。
１０円で６０秒の通話時間が５７．５秒にわずか２．５秒短縮されるだけだが、
ＮＴＴ東日本と西日本にとっては、薄氷を踏む思いの決断だった。
公衆電話の設置台数が減少し続けるなか、消費税増税分を
転嫁できるかは不透明だ。
収益がさらに悪化すれば、さらなる台数減少は避けられない。
公衆電話の設置台数は民営化直後の昭和６０年度がピークで約９１万台あった。
その後減少の一途をたどり、平成２４年度は２１万台強と４分の１以下まで減った。
携帯がこれだけ普及する中公衆電話はさらに減りそうである。



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トヨタ年間生産１０００万台初突破へ ８社 国内３カ月連続増

トヨタ自動車が２５日発表した１～１１月のグループ世界生産台数
（ダイハツ工業と日野自動車を含む）は、前年同期比０・９％増の
９３３万７６６８台と２年連続で過去最高となった。
海外を中心に生産が引き続き好調で、反日感情も薄まる中国での１１月の生産は
単月として過去最高を記録した。
国内では、来年４月実施の消費税増税を前に駆け込み需要が見込まれ、
１２月の世界生産も１１月同様に１０％以上で推移するとみられる。
この結果、計画している年間の生産計画１０１２万台の達成が濃厚になった。
自動車メーカーで年間１千万台を超えるのは世界で初めてになる。



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